相談事業

理事官が、船舶や現場の状況、船長さんや関係者からお聞きした内容、関係資料などを精査した結果、海技免状をお持ちの当事者（船長さんなど）に過失があれば業務停止などの懲戒を行う必要があると認めたとき、当該者を受審人に指定し、審判開始の申立てを行います。
海難審判は、公開の審判廷で、理事官立会いのもと，受審人や補佐人が出廷し，口頭弁論により審理されます。
最終的に、海難の事実及び受審人の過失の内容を明らかにした裁決が言渡され、その際，受審人への懲戒が言渡されます。
なお、懲戒に不服がある場合は、東京高裁に提訴できます。

事故の発生に伴い指名された調査官が、船舶や現場の状況、関係者、旅客又は目撃者などからお聞きした内容、関係資料などを精査し、その他必要な試験研究及び解析を経て事故調査報告書案を作成し、委員会（海事部会）に諮ります。
委員会（海事部会）において審議を重ね、議決されれば、事故調査報告書を国土交通大臣へ提出し、公表します。

海難審判では、海技免状をお持ちの船員さんが、事故の当事者として過失があったかどうかについて、裁判に準じた手続きによって審理を重ね、船員さんに過失があれば懲戒を行うことで、再発防止を目指すものです。
運輸安全委員会では、委員会（海事部会）において事故原因を多角的に究明し、その結論を事故調査報告書として公表することで再発防止を目指します。　なお、必要に応じて、国土交通大臣又は原因関係者への勧告、関係行政機関への提言なども行います。

事故調査の目的や結論を得るまでの過程が違うため、それぞれ別々に行われます。あらためて調査へのご協力をお願いします。

ご協力に感謝します。できる限り皆様のご都合を配慮してもらえますので、担当者に事情をお話しください。

委員会（海事部会）における審議が最終に入った段階において、原因関係者等に対しご意見を求めています。いただいたご意見を報告書にどのように反映するかについては、委員会（海事部会）が判断します。

管轄移転（広島から神戸へ）の請求が可能ですので、広島地方海難審判所へご連絡願います。広島地方海難審判所では他の受審人等の意見を考慮し、総合的に判断して決定します。

期日を延期することが認められる場合もありますので、海難審判所へご連絡願います。